就職・転職活動にお役に立つ時事解説ページ。2015年10月の労働・就職・環境などの内容です。

(2015年10月-3ページ) 求人トップページへ

【時事ニュース】2015年10月(労働・環境他)


2015年10月の新聞各社のニュース記事や論説などから、注目すべき内容を掲載しております。
就職・転職活動や面談・採用試験などにお役立てください。
 (注)当社判断によりピックアップし、一部に意見・感想・説明などを加えたりしています。また漏れや割愛、表現相違などがある場合など、ご希望にそぐわない場合もご容赦ください。

(2015年10月:労働・社会保障)

9月の求人倍率1.24倍に上昇

 30日厚生労働省の発表によると、9月の有効求人倍率は1.24倍で、前月より0.01ポイント上昇した。これは1992年1月以来、23年8ヶ月ぶりの高水準となる。
 うち正社員の有効求人倍率は前月比0.01ポイント増の0.77倍で、統計を取り始めた2004年11月以降最高を更新した。一方で9月の完全失業率は前月と同じ3.4%のままだった。
 また、5日に発表となった8月の勤労統計調査では、一人当たりの現金給与総額は前年同月比0.5%増の27万2,382円となり、名目賃金の伸びが物価上昇を上回る傾向が続いた。


1日から公務員も厚生年金へ

 国や地方公務員らが加入する共済年金が1日から廃止となり、サラリーマンの厚生年金に一元化された。安い保険料率で手厚い給付となっていた共済年金をなくすことで、官民格差の是正が図られる。
 一元化に伴う最大の変更点は保険料率の統一。さらに公務員優遇とされてきた遺族年金の「転給」と呼ばれる仕組みも厚生年金にそろえ、共済にあった月2万円程度の職域加算給付も廃止され、代わりに民間企業の企業年金に相当する「年金払い退職給付制度」を新たに設立した。


医療費初の40兆円超え

 厚生労働省は7日、2013年度に使われた医療費は前年度より8493億円多い40兆610億円で確定し、7年連続で増加、一人当たりの医療費も2.3%増の31万4700円になったと発表した。
 税金の負担が約4割を占める医療費の増加は国の財政を圧迫する大きな要因となっている。2025年には保険と税金だけで54兆円になると見られており、無駄を省いて医療費の伸びを抑制する重要性が一段と増してきている。


(2015年10月:教育・環境問題)

小学校のいじめが過去最多に

 文部科学省は27日、全国の小学校で2014年に認知されたいじめが過去最多の12万2721件にのぼったことを発表した。調査は国公私立の小・中・高校・特別支援学校に対して行われ、小学校が12万2721件、中学校5万2969件、高校1万1404件、特別支援学校963件。
 小学校は過去最多だった13年度より3973件増えたが、一方で中学校は2年連続で減少している。

気温上昇防げず(OECD報告書)

 経済協力開発機構(OECD)は20日、地球温暖化による深刻な影響を避ける目安となる産業革命後の気温上昇を2度未満に抑える国際目標について、各国の温室効果ガス削減目標を足し合わせても2040年頃には2度を超えてしまうとの予想を出した。
 とくに排出量の多い中国やインドの影響が大きいが、日本についても福島第一原発事故後に火力発電が増えた影響で二酸化炭素の排出量が増えたと指摘、英国の非政府組織「E3G」も、日本は石炭火力発電からの脱却度合がG7の中で最低であるという報告書を出している。
 日本は今後再生可能エネルギーへの転換や石炭火力の新設をやめるなど、抜本的な改革をしていく必要がありそうだ。

連絡先
〒102-0093
東京都千代田区平河町
1-8-8
桔梗ライオンズマンション平河町201
TEL 03-6271-8877
FAX 03-5860-4801

【2015年10月の記事】

・注目ニュース
・政治・経済
・国際・社会
・労働・環境他

【他の年月の記事】

・2015年11月
・2015年12月
・2016年1月
・2016年2月
求人トップ   ご利用までの流れ   料金ご案内   お申込み・お問合せ   運営会社
Copyright (C)2012 K'sPlanning,Inc. All rights reserved.