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【時事ニュース】2015年11月(政治・経済)


2015年11月の新聞各社のニュース記事や論説などから、注目すべき内容を掲載しております。
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(2015年11月:政治)

一億総活躍会議で緊急対策をまとめる

 希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現に向けた対策に乗り出したが、具体的な財源や人材確保策は盛り込まれなかった。長時間労働の是正や仕事と介護、子育てとの両立などまだまだ改革には程遠い。

自民党15日で結党60年

 単独政権の長かった自民党だが、1993年以降は連立政権を余儀なくされ、2001年の小泉内閣で「古い自民党をぶっ壊す」のスローガンの下、派閥離れが加速した。

2014年政治資金収支報告書の発表

 自民党収入は前年比0.6%増の234億円。一方民主党は同17.4%減の77億円。資金力の差が開く。また自民党への企業献金も前年比13.3%増の22億円と、アベノミクスの恩恵を受けた大企業からの献金が増加した。

大阪地方選、知事・市長ダブル選挙で大阪維新の会2勝

 知事選では松井一郎氏が再選され、市長選では吉村洋文氏が初当選。これにより以前否定された大阪都構想に再挑戦する意向だ。

米軍基地移転計画で、国が沖縄県知事を提訴

 米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する計画について、石井国土交通相は17日、沖縄県の翁長知事の埋め立て承認取り消しに対し、知事に代わって撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に起こした。これにより国と県との対立は一段と激しさを増すことになった。

(2015年11月:経済)

GDP年0.8%減

 内閣府発表の2015年7~9月期のGDP(国民総生産)は前期比0.2%減となり、年率換算で0.8%減となる。企業の設備投資が前期比1.3%減と低迷し、個人消費(同0.5%増)の回復の勢いも鈍い。総務省発表の10月家計調査でも1世帯消費支出は前年同月比で2.4%減となった。

国産ジェット旅客機「MRJ」初飛行に成功

 三菱航空機の国産初のジェット旅客機「MRJ」が11日初飛行に成功した。1962年のプロペラ機「YS11」以降、国産旅客機の初飛行は53年ぶりとなる。今後は日米で2500時間に上る試験飛行を通じて航空当局の安全性審査を受ける必要がある。日本政府も同機の受注拡大に向け、トップセールスの支援をしていく方針だ。

日本郵政株、初値1631円

 日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命が4日、東京証券取引所1部に株式を上場した。日本郵政は1631円、ゆうちょ銀行1680円、かんぽ生命が2929円となった。3社の売り出し総額は1兆4362億円で、1987年のNTT(2.2兆円)、98年のNTTドコモ(2.1兆円)に次ぐ規模となった。

世帯の金融資産、平均1209万円

 金融広報中央委員会は5日、2015年の「家計の金融行動に関する世論調査」で、2人以上の世帯が保有する金融資産の前年比27万円多い平均1209万円となり、8年ぶりの高水準となった。
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