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【時事ニュース】2015年11月(注目ニュース)


2015年11月の新聞各社のニュース記事や論説などから、注目すべき内容を掲載しております。
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 (注)当社判断によりピックアップし、一部に意見・感想・説明などを加えたりしています。また漏れや割愛、表現相違などがある場合など、ご希望にそぐわない場合もご容赦ください。

フランス同時多発テロ

 11月13日夜(日本時間14日未明)、首都パリで起こったテロ事件。劇場やレストランなどを武装した複数の男が襲撃、120人以上が死亡、200人以上が負傷した戦後最悪の事件となった。
 オランド大統領はこの事件をイスラム過激派組織イスラム国の犯行と断定、イスラム国傘下の組織から犯行声明も出た。各国はこのテロを非難、フランスはすぐさまイスラム国に対し空爆の報復を開始した。
 テロ首謀者はベルギー国籍を持つ男性であると判明。ベルギーがテロリストの隠れ場になっていることが大々的に報道された。
 空爆に際しフランスは、10月に自国の旅客機が墜落しイスラム国の犯行と断定したロシアと連携を図り、共闘する声明を出した。
 10月から11月にかけて、世界ではテロが多発し、マリ首都のホテル襲撃事件(170人人質、死者21名。アルカイダ系組織の犯行)やチュニジアのバス爆破事件(12人以上が死亡)、エジプト東部のホテルでの自爆テロ(7人死亡、イスラム国犯行声明)も発生している。


TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の概要公表される

 参加国12か国はTPPについて大筋で合意を行い、5日、協定案の全文を公表した。TPPの全容が明らかになったことで市場開放時の対応や協定承認に向けた議論が本格化することになる。
 協定案は関税や知的財産など21分野の合意内容について30章、1500ページに渡ってまとめられた。日本にとって関心の高い自動車については、米国やカナダが日本から輸入する自動車の関税を撤廃後、輸入急増時に関税を復活するセーフガードを発動できることが明らかになり、農産物について、遺伝子組み換え作物などの規制が日本より緩い米国の基準に合わせられるとの懸念もあったが、各コクの規定については「修正を求めない」と明記された。
 知的財産分野では著作権侵害があった場合に著作以外でも訴えられる「非親告罪化」が決まるが、パロディーなどの2次創作に支障が生じないよう限定的な扱いとした。
 TPPは世界経済の4割を占める世界最大の貿易圏となり、参加12か国とは、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、ペルー、チリ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイである。


日中韓首脳会談が3年半ぶりに行われる

 1日、安倍首相と中国の李克強首相、韓国の朴クネ大統領はソウルの大統領府で会談を行った。今後はこの会談を定例化することで合意、来年は日本で開催することを決めた。
 会談では歴史を直視する一方、未来志向の隣国関係を目指す方針も確認。日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速や北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の早期再開に向けた努力などが明記された。
 2日ソウル大統領府で安倍晋三首相と韓国の朴クネ大統領の首脳会談が行われた。この中で最大の懸案である慰安婦問題について、日本側は今まで1965年の日韓請求権協定に基づき解決済であり、新たな補償や法的責任は認めないという立場を堅持してきており、今回の会談では早期の妥結に向けて交渉を加速することで一致したが具体案については以前として平行線のままで、溝は埋まっていない。


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