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【時事ニュース】2015年12月(国際・社会)


2015年12月の新聞各社のニュース記事や論説などから、注目すべき内容を掲載しております。
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(2015年12月:国際)

COP21、パリ協定採択

 11月30日にパリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21:機構変動パリ会議)は12日夜、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を採択して閉幕した。1997年に採択された京都議定書以来18年ぶりの枠組みで、条約に参加するすべての国が取り組む初のルールとなる。
 パリ協定のポイントは下記の通り。
【目的】
 ・産業革命前からの気温上昇が2度を十分下回る水準に抑える。1.5度未満に向けて努力する。
【温室効果ガスの排出削減】
 ・各国は温室効果ガスの削減目標を国連に提出する。達成のための国内対策を義務付ける。
 ・目標は5年ごとに見直し、古い目標を上回るようにする。
【途上国支援】
 ・先進国は資金を拠出する義務があり、その他の国は自主的な支援が奨励される。
【温暖化の被害対策】
 ・被害を軽減するため世界目標を設定する。
 ・各国は、損失に対処する重要性を認識する。
【手続き】
 ・55ヵ国以上が批准し、批准国の温室効果ガスの合計排出量が世界全体の排出量の55%以上に達してから30日後に発効する。

 この産業革命前に比べて気温上昇が2度を超えたらどうなるか。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書によると、グリーンランドの氷床が取り返しのつかないほど溶解し始め、海面上昇を引き起こし、毎年1000万人以上高潮の影響が出る。さらに熱帯地域の作物収穫量が激減。アフリカでは4千万~6千万人がマラリアにかかるなどの健康被害が起こる。この予測には科学的根拠が不明確とされるものもあるが、温暖化が生態系や人々の暮らしに甚大な影響を与えることは間違いなく、今後、地球的規模での取り組みが求められていくだろう。


米がゼロ金利を解除、9年半ぶり利上げへ

 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、金融危機のあと7年に渡って続けてきた実質的なゼロ金利政策を解除し、政策金利を9年半ぶりに引き上げることを決めた。金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で短期金利の指標となる「フェデラルファンド金利」の誘導目標を17日から年0~0.25%の実質ゼロの水準から年0.25~0.50%に引き上げることを全会一致で決めた。
 利上げの決断についてイエレン氏は「雇用と物価上昇率の二つの条件が満たされた」と述べ、今後の利上げペースは「緩やかに進んでいくだろう」と強調した。
 就業者数が大きく伸び、2009年の10%に達した失業率は5%に減り、ほぼ完全雇用の水準に改善したことと、物価の安定について、以前として物価上昇率は目標の2%を下回るが、それでも中期的には目標に近づいていくと判断した模様だ。


米が原油輸出解禁、40年ぶり

 米議会上下両院は18日、1975年から40年間続いた米国産原油の輸出禁止措置を撤廃する法案をそれぞれ賛成多数で可決した。これによりエネルギーを輸出に頼る日本にとっては原油の調達先を中東依存から分散する選択肢が広がる。
 米国は70年代の第一次石油危機をきっかけに安保上の理由からエネルギーの自給化を掲げ、原油の輸出を原則禁止としたが、ここ数年、シェール革命と呼ばれる新たな掘削技術の普及で膨大な原油やガスが採掘され、国内原油がだぶつき気味になっていたことも一因であろう。


(2015年12月:社会)

ソウル中央地裁、産経前支局長に無罪判決

 韓国の朴クネ大統領の男女関係をめぐるうわさを含む記事をネット上に掲載したとして名誉棄損罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が17日あり、ソウル中央地裁は「記事は不適切な点はあるが大統領を誹謗するのが目的とは認められない」として無罪を言い渡した。
 記事のうち朴大統領が昨年4月のフェリー「セウォル号」沈没事故当日、男性と会っていたとのうわさについては「虚偽だ」とあらためて認定、「私人としての朴大統領の社会的評価を阻害し、名誉を毀損した」と判断したが、一方で、報道の自由は保障されるべきとし、大統領の行動は公的な関心事であり、記事については誹謗には当たらないと結論づけた。
 ソウル中央地検は22日控訴を断念、これにより加藤前ソウル支局長の無罪が確定することになった。この判断には日韓の間の関係改善という大局的側面もあったようだ。

東芝に課徴金73億円

 東芝の不適切会計問題で証券取引等監視委員会は7日、金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)行為があったとして、同社に73億7350万円の課徴金納付命令を科すよう金融庁に勧告した。課徴金額としては過去最高となる。
 同社は歴代3社長ら旧経営陣5人に3億円の損害賠償を求める訴訟を起こしているが、金融庁の命令を受けて課徴金を納付した後、請求額を増額させる考えも示した。

化血研、血液製剤不正製造40年。組織的に記録偽造

 国内のインフルエンザワクチンの3割を製造する一般財団法人化学及血清療法研究所(化血研。熊本市)が血液製剤やワクチンを国の未承認の方法で製造していた問題で、第三者委員会は2日、化血研が40年前から未承認の製法で血液製剤の製造を始め、発覚を免れるために虚偽の製造記録などの作成を続けていたとし、「重大な違法行為で、常軌を逸した隠蔽体質」と指摘した。
 厚生労働省は医薬品医療機器法(旧薬事法)違反で行政処分を科す方針で業務改善命令などを検討しており、今後不正や今までの経緯を明らかにしていくことを期待したい。

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