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【時事ニュース】2016年1月(注目ニュース)


2016年1月の新聞各社のニュース記事や論説などから、注目すべき内容を掲載しております。
就職・転職活動や面談・採用試験などにお役立てください。
 (注)当社判断によりピックアップし、一部に意見・感想・説明などを加えたりしています。また漏れや割愛、表現相違などがある場合など、ご希望にそぐわない場合もご容赦ください。

日銀、マイナス金利導入

 日本銀行は29日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を賛成多数で決めた。民間銀行が日銀の当座預金に一定以上のお金を預けた時に金利がマイナスとなって手数料を払う「マイナス金利政策」を日銀として初めて導入する。
 日銀が決めた政策などの骨子は以下の通り。
 ・マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入
 ・金融機関がお金を日銀当座預金に預ける際に付く金利を3段階に分け、一部の金利をマイナス0.1%に
 ・消費者物価が2%の目標に達する時期は2016年度後半頃から17年度前半頃に先送り
 ・世の中に出回るお金の量を年80兆円の相当するペースで増やす量的緩和も継続

(解説)
 マイナス金利とは民間の金融機関が日銀の当座預金に預けている預金に対し、残高を増やす場合に金利をゼロかマイナス年0.1%とするもので、一般の人の預金金利がマイナスになるわけではない。
 これにより金融機関が日銀に預けるのではなく、企業や個人に積極的にお金を貸して運用をするようになり、この投資促進によって企業の雇用や賃金が増加し、デフレ脱却になることも期待できる。
 ただし今回のマイナス金利導入に際し、審議委員の賛否は5対4と薄氷の差であり、その効果を疑問視する声も多い。


安倍首相が施政方針演説

 安倍晋三首相は22日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。一方で主要閣僚である甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑が政権を直撃。国会は混乱の様相となった。
 首相の施政方針演説は平成24年12月の第2次安倍内閣発足後4度目。首相は経済や少子高齢化、安全保障問題について「真正面から挑戦する」とし、憲法改正について「逃げることなく答えを出していく責任を果たしていこう」と呼びかけた。

 施政方針演説のポイントは以下の通り:
◆一億総活躍
 ・「ニッポン一億総活躍プラン」で同一労働、同一賃金の実現に踏み込む
 ・2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に軽減税率を導入するように準備を進める
 ・介護離職ゼロを掲げ、安心を確保する社会保障制度へと改革を進める
 ・希望出生率1.8の実現を目指し、待機児童ゼロを実現
◆地方創生
 ・中小企業版の「競争力強化法」を制定
 ・戦略的なビザの緩和や民泊を拡大する規制改革を進める
 ・地方の意欲的なチャレンジを自由度の高い地方創生交付金で応援
 ・農林水産物輸出の1兆円目標を前倒しで達成
◆外交・安全保障
 ・韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国
 ・中国とは戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化
 ・ロシアとはあらゆる機会を見つけて対話を重ねる
◆憲法改正
 ・国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出す


慰安婦問題解決へ日韓が合意

 日韓両政府は28日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から10億円の拠出をすると表明。日韓双方がこの枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。
 日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は安倍晋三首相と朴クネ大統領の政治決断による国交正常化50年の節目に決着を迎えた。両国政府は今後改善に向けて大きく進む可能性がある。
 安倍首相と朴大統領は28日夕、約15分間にわたり電話で協議し、日韓外相会談の合意を評価した。米国のケリー長官も28日日韓両国が合意したことに対し歓迎する声明を表明、一応の決着を見たが、韓国内の元慰安婦からは反発の声も上がり、さらに竹島問題や日本産水産物の禁輸措置など課題は残っている。


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