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【時事ニュース】2016年2月(政治・経済)


2016年2月の新聞各社のニュース記事や論説などから、注目すべき内容を掲載しております。
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(2016年2月:政治)

民主党と維新の党、3月合流合意へ

 民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は26日、国会内で会談し、両党が合流して3月中に新党結成を目指す合意文書を交わした。これにより衆参150人規模となる予定だ。自民1強に対抗するため、他の野党にも幅広く結集を呼びかけるつもりで、両党は生活の党、社民党のほか、維新から分裂した中間派の「改革結集の会」、日本を元気にする会、無所属議員などにも参加や協力を呼びかける。
 その一方で、生活の党や社民党とは政策的に違いや過去に分裂した際のしこりが残っており、共産党との協力には民主党の保守派が反発している状況もあり、参院選に向けた野党結集は依然として不透明な状況のようだ。
 この合流に向けて、民主、維新両党間で最大の問題が新党名だ。維新のほとんどの議員が新党色が強まるよう「民主」を含まない党名を要求しているのに対し、民主党内には「民主」が残る党名を希望する声が強い。様々な意見交換を経て、最終的には世論調査など客観的な手法で決めることになった。

高市総務相、電波停止に言及(8日、9日両日)

 高市総務相は8日に引き続き、9日にも衆院予算委員会でテレビ局などが放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。
 民主党など野党は、憲法で認められている表現の自由を奪い、放送や報道の委縮につながると批判をしている。これに対し総務相は、「1回の番組で電波停止にすることななく、同じ放送業者が同様の違反を繰り返し、自主的な改善が見込めない場合に限り電波停止に適用を慎重に判断する」とした。
 放送法4条では放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。

宮崎議員、辞職表明。不倫報道を認め謝罪

 女性タレントとの不倫疑惑を週刊文春に報じられた自民党の宮崎謙介衆議院議員(35歳、京都3区)は12日、議員辞職願を衆院に提出した。16日の衆院本会議で辞職が許可される方向で、衆院北海道5区と合わせて4月24日に衆院京都3区で補欠選挙が実施される。
 宮崎氏は国会内で記者会見し、「不適切な行為で多大なるご迷惑をお掛けし、心からおわび申し上げる」と謝罪。「自らが主張してきたことと軽率な行動のつじつまが合わないことを深く反省し、議員を辞職する決意を固めた」と議員辞職を表明した。

(2016年2月:経済)

日銀、マイナス金利開始(銀行間短期金利0%に)

 日本銀行は16日、日本では初となるマイナス金利政策を導入した。民間銀行が日銀の当座預金にお金を預けると「手数料」が取られる仕組みだ。銀行に個人や企業へ貸し出しを促し、景気や物価の押し上げを狙う。金融政策は新たな段階に入ったことになり、長引くデフレからの脱却に向けて日銀は正念場を迎えたことになる。
 導入の決定を受けて、銀行は住宅ローン金利を下げている。大手行では三井住友銀行が16日から一部の金利を下げたほか、みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行も引き下げを検討しており、企業向け融資でも金利の引き下げが相次ぎそうだ。
 麻生財務・金融相は16日の閣議後の記者会見でマイナス金利政策について、「経済の拡大にプラスになると期待している。しばらくは見守る姿勢も必要だ」と述べた。

普通預金0.001%。大手3行引き下げ

 三菱東京UFJ銀行は19日、住宅ローンと普通預金の金利を引き下げると発表した。日銀のマイナス金利政策で市場金利が大きく下がっているため。三井住友銀行とみずほ銀行もすでに引き下げを決めており、大手三行の対応が出そろうことになり普通預金金利は0.001%となる。
 ゆうちょ銀行も22日、通常貯金と通常貯蓄貯金の預貯金金利を23日から年0.001%に引き下げると発表した。

TPP、12ヵ国が署名

 日米など環太平洋経済連携協定(TPP)の参加12ヵ国は4日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名し、正式合意した。全世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済連携協定の発効に向け、各国は今後、議会承認など国内手続きを本格化させることになる。
 協定の実現には米国や日本の批准が不可欠だが、次期大統領の指名争いが始まった米国ではTPPの合意内容に対する批判が高まっており、承認手続きが難航する恐れがある。日本でも甘利氏の辞任による国会審議への影響を懸念する声もある。

シャープ、鴻海が買収。電機大手初の海外傘下

 経営再建中のシャープは25日、臨時取締役会を開き、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ることを決めた。政府系ファンドの産業革新機構も提示していたが、世界各国に販路を持つ鴻海傘下のほうが確実な再建が見込めると判断した。日本の大手電機メーカーが海外企業に買収されるのは初めてのこととなる。
 鴻海は総額6500億円程度を拠出する。具体的には5000億円程度を投入してシャープを子会社化し、不振の液晶パネル事業をてこ入れする。さらにシャープの主力取引銀行などが保有する優先株を1000億円程度で買い取るほか、堺市で共同運営している大型液晶パネル工場の土地を500億円程度で購入する方針だ。
 鴻海は「シャープ」ブランドを存続させる見通しで、雇用や現在の事業についても原則維持するとしている。鴻海は米アップルなど世界各国に多くの顧客を抱えており、シャープは液晶パネルなどの販路拡大につながると期待している。

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