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【時事ニュース】2016年2月(国際・社会)


2016年2月の新聞各社のニュース記事や論説などから、注目すべき内容を掲載しております。
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 (注)当社判断によりピックアップし、一部に意見・感想・説明などを加えたりしています。また漏れや割愛、表現相違などがある場合など、ご希望にそぐわない場合もご容赦ください。

(2016年2月:国際)

英残留へ、EU改革合意。6月23日国民投票

 欧州連合(EU)は19日、ブリュッセルで開催した首脳会議で英国が求めるEU改革について合意に達した。キャメロン首相はこれを受け、EU残留を訴えて6月23日国民投票を実施すると発表した。移民抑制策などをめぐり協議は難航したが、EU離脱を回避したい英国と他の27加盟国の首脳らが歩み寄った。
 英国が求めたのは、①域内移民の抑制、②各国の主催の尊重、③経済競争力の強化、④英国など非ユーロ導入国がユーロ圏の決定で不利益を受けない保証、の4項目。合意では移民が大量流入したときに社会保障給付を最大4年間制限する緊急措置や、ユーロ圏の救済で非ユーロ国が負担を受けないことが盛り込まれた。EU全体として公正さを重視することも示された。一連の合意は国民投票で英国がEU残留を決めた際に発効する。
 キャメロン首相は20日、ロンドンの首相府前で記者団に対し、「英国はEU内で特別な地位を得た」と述べ、国民にEU残留を選択するよう訴えた。しかし、国民投票の行方は予断を許さず、EU分裂への不安は消えていないのが現状だ。


米大統領選始まる。民主、共和とも白熱

 米大統領選は1日夜(日本時間2日午前)、民主、共和党両党の指名候補争いの初戦となるアイオワ州の党員集会が行われた。民主党はヒラリー・クリントン前国務長官(68)が苦しみながらも、バーニー・サンダース上院議員(74)との接戦を制した。共和党は保守派のテッド・クルーズ上院議員(45)が事前の世論調査で首位の不動産王ドナルド・トランプ氏(69)を破った。
 第2戦となるニューハンプシャー州の予備選は9日夜(日本時間10日朝)、投票が締め切られ、事前の世論調査の通り共和党はトランプ氏が同州を制した。民主党はサンダース氏が勝利した。
 第3戦の20日、西部ネバダ州の民主党党員集会でクリントン氏が、南部サウスカロライナ州の共和党の予備選ではトランプ氏がそれぞれ勝利した。なお3戦とも上位に食い込めなかった共和党のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(63)は撤退を表明した。民主・共和とも選挙戦は白熱を帯びてきている。


米・ASEAN共同文書、南シナ海で中国けん制へ

 米カリフォルニア州の保養地サニーランドで開かれていた米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が16日(日本時間17日)閉幕し、「航行および航空の自由」を明記した共同文書を採択した。南シナ海で海洋進出を進める中国をけん制する内容となった。ただ、対中姿勢で割れるASEANは最後までまとまりを欠き、直接の対中批判には踏み込まなかった。

中国、西沙にミサイル配備

 米FOXニュースは16日、独自に入手した民間の衛星写真で、中国政府が南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島に地対空ミサイルを配備したと報じた。衛星写真にはレーダー施設も写っていた。
 米国は昨年から中国に対し、南シナ海の島々の軍事拠点化をやめるよう強く求めていたが、中国は着々と拠点化を進めており、南シナ海をめぐる米中間などの緊張が一段と高まりそうだ。


(2016年2月:社会)

国勢調査、初の人口減。5年で94万人減

 高市早苗総務相は26日の閣議で2015年国勢調査の人口速報値を報告した。15年10月1日時点で外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人と、10年の前回調査に比べ94万7305人(0.7%)減少した。国勢調査で総人口が減るのは1920年の調査開始以来初めてとなる。大阪府が68年ぶりに減少するなど39道府県で人口が減り、東京圏への一極集中が進んでいる。

東日本大震災原発問題、汚染ゴミの分散保管容認

 東京電力福島第1原発事故で発生した1キロ当たり8000ベクレル超の放射性物質を含む指定廃棄物の処分を巡り、環境省は4日、茨城県と一時保管をしている同県内14市町に分散保管継続を容認する方針を示し、地元側と同意した。東日本大震災から間もなく5年、環境省は発生量の多い茨城など5県に1箇所ずつ件来な処分場を造って集約する方針を転換し、現実的な解決策を選んだことになる。
 環境省は会合で国が費用負担し、保管場をコンクリート壁で囲うなど安全対策の強化や国による住民説明会の実施、地域振興・風評被害対策を提示した。地元側からは大きな反対意見は出なかった。

旭化成、くい打ちで浅野社長引責

 旭化成は9日、浅野敏雄社長(63)が子会社の旭化成建材(東京)によるくい打ちデータ改ざん問題の責任を取って、4月1日付で退任し、小堀代表取締役専務執行役員(61)が社長に昇格する人事を正式に発表した。
 改ざんが約10年間で360件に上り、現場で不正が横行していたことが明らかになったほか、旭化成の主力である住宅事業の受注も減少し、経営を揺るがしかねない状況を招いた責任は重大であると判断したようだ。浅野社長は常任相談役に退く。
 旭化成建材の前田富弘社長(61)も4月1日付で退任する。前田社長を含む同社取締役3人の減給処分も発表した。

軽井沢バス事故、運航会社法令違反33件、事業許可取り消しへ

 長野県軽井沢町で15人が死亡したバス事故で国土交通省は2日、バス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)への特別監査の結果、33件の法令違反があったことを明らかにした。ほとんどが昨年2月の監査後に始まったとみられ、違反件数は大幅に増加、悪質性も増えていたようだ。
 この結果を受け、国土交通省は19日、バスを運行した「イーエスピー」の貸し切りバスの事業許可を取り消した。許可取り消しは行政処分で最も重い。

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