求人企業・事業主様のご利用規約

  株式会社ケイズプランニング(以下「当社」という)は、当社が運営する人材紹介サイトならびにこれに関連する業務(以下総称して「業務」という)の各種機能・サービス(以下「当サービス」という)を、人材をお探しの企業や団体、組織ならびに個人事業(以下「企業」という)の方(以下「企業利用者」という)が利用するに当たり、以下のとおり本規約を定め、適用するものとします。
企業利用者は、就職活動のために匿名で情報公開をしている個人(以下「求職者」という)の情報を閲覧したり、当社より求職者の連絡先の紹介を受ける場合には、当サービスの利用に際し、本規約の全条項に同意し、遵守するものとします。
なお、当サービスに対する求職者のご利用規約は別途定め、公示します。  
第1条(利用規約の適用)
  当社は、この利用規約(以下「利用規約」という)に基づき、当サービスを提供します。
なお、一部の利用業務や範囲において企業と別途個別の利用契約を締結した場合においては、当該範囲については個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
2 当社は公序良俗に反しない限り、事前に企業への連絡や企業の承諾なく本規約を変更できるものとします。当該変更は本規約で別途定める場合を除き、当社から企業へ通知またはホームページ上に公開表示した時から効力を生じるものとし、企業または企業利用者の利用条件その他利用契約等の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。
3 この規定とは別に当社が利用者へ直接連絡をした利用上に関する決定事項がある場合は、その内容を優先的に適用いたします。
第2条(利用資格・利用目的)
  企業利用者は当サービスに対し、当利用規定に抵触しない利用をすることとします。企業利用者の行為は全て企業が責任を負うものとします。  
2   企業利用者は自社の人材の雇用を目的として当サービスを利用するものとします。他社または他人への紹介を目的とした利用や、他社または他人から委託を受けて代理で利用する行為は禁止いたします。また企業のサービス利用者や会員、賛同者、契約者、出資者を募集する目的など、雇用目的ではないと当社が判断した場合も同様に禁止いたします。
第3条(当サービスの目的・範囲・責任)
  求職者や企業の実体や実在については当社がその事実を保証するものではありません。
企業利用者は当サービスをご利用されるにあたり、自らの判断と責任で当サービスの利用を行ってください。
2 当サービスは企業へ匿名求職者の紹介を有料で行なうサービスです。求職者の紹介の仕方や紹介料の支払については当社サービスを案内しているホームページに掲載した方法となります。
3 求職者や企業が当サービス上で登録した情報に基づくインターネット公開内容や当社からの紹介情報の内容については当社がその事実を保証をするものではなく、情報に虚偽や架空の記載等があった場合でも当社は一切の責任や損害賠償を負いません。
4 当社は企業と求職者の当事者間のいかなる経緯やトラブルにも一切関与いたしません。
5 当社は企業または求職者より当サービスの範囲内で提供している情報以外については、いかなる情報も提供はいたしません。ただし警察や法的措置等の要求があった場合には合法的に対処するものとします。
第4条(個人情報の取り扱い)
  当サービス遂行による個人情報の取り扱いについては、別規定の「個人情報保護方針」に記載した内容を遵守するものとします。
第5条(当サービスの利用について)
  企業利用者は当サービスの利用にあたり、利用規約の全条項を遵守することを前提に利用することとします。
2 企業利用者は当サービスに登録している企業情報に変更が生じた場合は、事実に基づき速やかに情報変更または当社に連絡するものとします。
3 企業利用者は当サービスの提供範囲ならびに機能仕様、データ通信、運用環境、セキュリティ面について、同意の上で利用するものとします。
4 企業利用者は当サービスの利用権利のみを有し、著作物やシステム環境に関する情報を取得または要求する権利を有しません。
5 企業利用者は当サービスの利用権利を第三者に譲渡するなどの行為はできません。
6 企業利用者が当サービスを盗作や他の目的のために利用したことが判明した場合、当社は損害賠償を請求します。
7 当社が必要であると判断した場合、実在を確認するために、企業利用者の方へ身分証明書や企業の実在証明書の書面のご提出を要請することができるものとします。
第6条(支払について)
  当サイトでの求職者の匿名情報の閲覧は無料です。当社へ匿名求職者へ紹介を依頼するときに紹介料の支払いが必要となります。当サービスでは求職者との連絡や採用ができた場合でも紹介料以外の当社への支払は一切発生いたしません。
2 紹介料はいかなる場合においても返金には応じません。金額の減額や日割り計算などの調整にも応じません。
第7条(ID及びパスワードの管理および利用)
  企業利用者は当サービスで使用するために通知したユーザID及びパスワードなどの重要なキーワードに対し、責任を持って管理するものとします。
2 企業利用者はIDまたはパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等いかなる行為も行わないものとします。
3 当社はID及びパスワードの盗難、漏洩、不正使用等により企業に生じた損害について一切補償しないこととします。
第8条(当サービスの再委託)
  当社は、企業に対する当サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は当該再委託先に対し、再委託業務遂行に必要な義務を負わせるものとします。
第9条(当サービスの利用時間帯と運営サイトの稼動停止)
  当サービスのご利用時間帯は1日24時間稼動し、別途公示した場合はその通りとします。
2 上記とは別に、有人での業務対応は当社営業日の営業時間内となります。
3 前項にかかわらず、サーバーのメンテナンス等のため、予告なしにサーバーの稼動を停止する場合があります。
第10条(当サービスの休止、廃止)
  当社は次の各号のいずれかに該当する場合、当サービスの全部又は一部の休止、中断または廃止を行なえるものとします。

・廃止日の30日前までに契約者に通知した場合
・天災地変等不可抗力により当サービスを提供できない場合
・当社体制や設備、経営状況、公共インフラ等当社を取り巻く環境の悪化や不良、大幅な変動により当サービスを提供できない場合
・その他当社が当サービスの提供が困難と判断した場合
2   前項に基づき当サービスの全部又は一部の休止または廃止をする場合、当社は、既に入金済の紹介料等のうち、休止または廃止によって当サービスの利用に供していない分の料金を日割計算にて契約者に返還するものとします。なお永続的でないインターネットサイトのサービスの一時停止については当規定の適用対象外とし、返還は一切行いません。
また、当社は前各項に定める事由のいずれかにより当サービスを提供できなかったことに関して、企業又はその他の第三者が損害を被った場合であっても一切責任を負わないものとします。なお2項の返金規定について、若干の日数のサービスの休止または中断の場合は適用を免れるものとします。
第11条(企業・企業利用者の禁止事項)
  企業ならびに企業利用者は当サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。当社が企業または企業利用者が次の各号のいずれかに該当する状況または行為を行なったと判断した場合、企業への事前の通知若しくは催告を要することなく当サービスの提供を直ちに停止し、利用を解除することができるものとします。

・登録内容または申込内容や変更内容、その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
・支払停止又は支払不能となった場合
・差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生手続開始、会社整理、特別清算、会社更正の申し立てがなされた場合や、その他信用状態に重大な不安が生じた場合。
・IDまたはパスワードを不正に使用しまたは使用させた場合。
・当社が当サービス上で提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変した場合
・当サービスを人材の雇用目的で利用せず、他の目的で利用したと当社が判断した時
・当サービスを不正目的で利用した場合
・当サービスの利用目的が公序良俗に反したり、社会に混乱や不正を広めると当社が判断した場合
・当サービスの運営を直接間接を問わず妨害したとみなした場合
・当社が提供するサービス以外のものを強要されたり、行わざるを得ない状況に陥る恐れがあるとき
・当サービスへの要望や主張に無理難題やいやがらせ、中傷誹謗、クレームや暴言などがあり、当社の運営に障害や困難が発生すると認めたとき
・求職者や一般利用者から企業に関して虚偽や記載事項不履行、不適切な対応などの指摘などがある場合
・紹介した求職者に対する不当な扱いやトラブルとなるような行為をした場合
・暴力団やそれに順ずる組織・個人との係わり合いがあったり、類似の組織への関与が認められると当社が判断した場合
・法に抵触する行為やサービスを業を営んでいる場合
・外国語や理解できない方言、特別の用語を多用されるような情報や問合せがある場合
・利用規約のいずれかの条項に違反した場合
・当社から企業へ中止要請を行ったにも関わらず繰り返し当該行為を行われるなど、企業との信頼関係が維持できないと当社が認めたとき
・当社の業務方針や改善要請に従わず、業務運営に支障をきたす恐れがあると判断した場合
・企業または企業利用者の責による行為等により、業務運営に支障をきたす恐れがあると判断した場合
・その他、企業または企業利用者として不適格と当社が判断した場合
2   この場合において紹介料その他これに準ずる料金等については返還しないこととし、当社への未払い債務が存在する場合は当該債務を請求するものとします。
第12条(企業の損害賠償)
  企業は直接的間接的を問わず、第11条(企業・企業利用者の禁止事項)に該当する行為により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第13条(当社の責任)
  当社は、当サービスの安定稼動の維持ならびに障害対策、障害時の復旧対応に最大の注意をもって当サービスの運営を行なうものとします。
2 環境や通信、機器類、動作機能面などに障害が発生し、当サービスの停止などを行なう状況になった場合には、可能な手段を用いて速やかに通知するよう対処いたします。
3 当サービスの内容や機能の追加や改変などを行なった場合、所定の方法で利用者に通知または公示するよう対処いたします。
4 前項にかかわらず、通信障害等により連絡手段が無い場合や連絡不能となった場合は、やむを得ず通知を出せない場合もあります。また当該通知の遅延や漏れ、不実行による一切の損害賠償責任は負わないものとします。
第14条(当社の損害賠償と免責)
  当社は、企業が当サービスの利用に関して被った損害については、法律上の責任を問わず、賠償の責任を負いません。
また当社は以下の事由により企業等に発生した損害についても、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。 

・求職者が提供した情報その他付随する情報に虚偽や架空の内容があり、それに起因する損害
・企業と求職者の両当事者間の一切のトラブル
・当社が提供するインターネットサービスの利用で生じた不具合ならびにウイルス、ハッキングなどの第三者による不正行為による損害、当社システム環境に起因する障害
・当サービスの提供機能及びプログラムの不具合等に起因して発生した損害
・電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
・当社が当規約に基づき契約を解除した場合。
・行政当局などによる規制、ストライキ、戦争、その他あらゆる天災及び不可抗力の発生に起因する場合
・第11条(利用者の禁止事項)の各号に該当する場合
・再委託先の業務に関するもので、当社に過失などの帰責事由がない場合
・当社が行う業務に関しての責に帰すべからざる事由
・上記以外の一切の当サイト利用中に発生した損害
第15条(準拠法)
  本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法を適用します。
第16条(紛争の解決)
  当サービスに関連して問題が生じた場合には、企業と当社の間で双方誠意をもって協議し解決するものとします。
協議による解決を図ることができない場合は、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(規約の優先的効力)
  当規約は、企業と当社の当サービス利用に関する当規約締結以前の全ての書面、口頭の合意または了解事項に優先するものとします。
また、当規約締結以前になされ、当規約締結に抵触する合意または了解事項は、当規約の締結により全て無効となるものとします。