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【時事ニュース】2015年10月(国際・社会)


2015年10月の新聞各社のニュース記事や論説などから、注目すべき内容を掲載しております。
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 (注)当社判断によりピックアップし、一部に意見・感想・説明などを加えたりしています。また漏れや割愛、表現相違などがある場合など、ご希望にそぐわない場合もご容赦ください。

(2015年10月:国際)

中国、一人っ子政策を廃止へ

 第18回中央委員会第5回総会の中で、人口抑制策として行ってきた一人っ子政策を廃止し、全ての夫婦に2人まで子供を持つことを認めるとした。
 これは労働人口の減少による経済失速と急激な高齢化社会による社会保障費負担の増加が懸念されることによる決定のようだ。
 2014年の統計によると、人口100人当たりの出生率は12.3%にとどまり、65歳以上の総人口約13.6億人に占める割合は約1割になっている。


中国の成長率7%割れ

 中国国家統計局が19日発表した今年7~9月期の国民総生産(GDP)は実質で前年同期比6.9%増となり、リーマンショック後の2009年1~3月期以来、6年半ぶりに7%を下回った。
 これは成長をけん引してきた投資の伸びが鈍ったことが要因であるが、株価の急落で金融業の収益悪化も大きい。中国経済の減速は、今や世界経済に大きな影を落とす要因となる恐れもある。
 この流れを受け、中国人民銀行は23日追加利下げを行うと発表。さらに銀行預金金利の上限規制を撤廃し原則的に自由化に踏み切ることを決定。金融緩和による下支えを図り、金融分野の改革を進める姿勢を明確にした対応のようだ。
 一方で中国は、イギリスのキャメロン首相と21日会談し、英南東部で計画中の原子力発電所に中国製の原子炉導入の合意を取り交わした。中英間のビジネス案件では総額7兆円を超える(ロイター通信)契約を取り交わすことになる。さらに中国はドイツに対してもエアバスの旅客機130機の売買契約を締結するなど、積極的な外交を展開。これには中国主導で始めるアジアインフラ投資銀行の支持を取り付ける狙いもあると見られている。


日本が11回目の国連非常任理事国に選出される

 国連総会は15日、2016年~17年の2年間の安全保障理事会非常任理事国の選挙を行い、日本は09年~10年に続き11回目の非常任理事国となった。
 この非常任理事国10ヵ国の選挙は、毎年5ヵ国ずつ改選され、今回、アジア・太平洋地域の1ヵ国に対し、日本はバングラディッシュと争う形となっていたが、バングラディッシュが辞退したことにより日本が選べれることになった。
 現在安保理は、シリア問題を初めとしてイスラム過激派などのテロ対策など難題を抱えているが、とりわけ日本は北朝鮮問題(ミサイル・核問題や日本人拉致などの人権問題)について積極的に取り組む方針のようで、全く進展を見ない拉致問題については本腰を入れてもらいたい。


VW排ガス不正問題

 米下院エネルギー・商業委員会は8日に開いた公聴会でVW米国法人のマイケルホーンCEO国連総会は、「取締役会でも許可したことはない」と証言、組織ぐるみでないと主張した。さらに同氏は「違法ソフトを車に組み込んだのは数人のエンジニアだ」と述べ、議会では「信じられない」との声が噴出した。一方で「調査は始まったばかりだ」とも述べ、詳細についての明言を避けた。
 議会からは修理や改善措置のスケジュールに関する質問も相次ぎ、これに対し同氏は車種ごとに対応が必要であると説明した上で、修理について「全体で最低でも1~2年はかかる」との見通しを示した。
 またこの問題で独運輸省は15日、VWに対し同国内約240万台を対象にリコール(無償回収・修理)を行うよう命じ、同日VWはEU加盟28ヵ国内で不正ソフトウェアを搭載した車両850万台を対象にリコールを実施すると発表した。全世界のユーザに対する同社の信頼回復には相当の時間が掛かるだろう。


(2015年10月:社会)

横浜市都筑区のマンション傾斜問題

 三井不動産グループが2006年に販売した横浜市都筑区の大型マンションで施工不良により建物が傾いている問題で、国土交通省と横浜市が建築基準法違反の疑いもあるとみて、本格的な調査に乗り出すことがわかった。
 この問題はマンションの住民から「手すりにずれがある」との指摘があり、建設会社が調査したところ、基礎を支えるくいの一部が地盤の強固な層に達していなかったことが分かった。
 この工事を請け負った旭化成建材親会社であり旭化成は14日、旭化成建材で施工の不具合とデータ転用、加筆があったことを認め、旭化成建材が補強や改修にかかる費用を全額負担すると発表、三井不動産側も「お客様には誠意をもって対応する」とコメントした。
 大手のデベロッパーでさえ、このような手抜き・改ざん行為をしていることは我々消費者に取って許すべからずの所業であり、お住まいの方の無念は想像に難い。

川内2号機原発再稼働

 15日、九州電力は川内原発2号機の原子炉を再稼働させた。新規性基準による再稼働は川内原発1号機に続いて全国で2基目となる。
 規制委の安全審査に合格している原発は川内原発1、2号機の他に関西電力高浜原発3、4号機、四国電力伊方原発3号機の3基あり、このうち伊方原発のある愛媛県伊方町議会は6日、3号機の再稼働に賛成する陳情を採択、山下町長は22日、中村知事に再稼働に同意する意向を伝え、再稼働は年明けになる見通しとなった。

マイナンバー巡り、厚生労働省職員を収賄容疑で逮捕

 警視庁捜査2課は13日、マイナンバー制度関連の事業などの受注に便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者を収賄容疑で逮捕した。逮捕容疑は2010年10月に公募したシステム構築に関する企画競争で受注の便宜を図った見返りとして、東京のコンサルタント会社の男性から現金100万円を受け取った点。調べに対し、中安容疑者は容疑を認めている。
 マイナンバー制度における新たなシステム構築や改修の関連市場は総額3兆円になるとの推計もあり、業者間の受注競争の激化が今回の事件の背景にあったとみられている。

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