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【時事ニュース】2015年11月(国際・社会)


2015年11月の新聞各社のニュース記事や論説などから、注目すべき内容を掲載しております。
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(2015年11月:国際)

ミャンマー政権交代へ。スー・チー氏野党8割議席

 世界が注目していたミャンマー総選挙は8日に投票が行われ、連邦選挙管理委員会は20日、最終の開票結果を発表し、上下両院で改選対象となった498議席のうち、アウン・サン・スー・チー党首の国民民主連盟(NLD)が390議席を獲得、8割近くを占めた。これに対しテイン・セイン大統領の与党、連邦団結発展党(USDP)は、上院で12議席、下院で30議席に留まり、これにより、テイン・セイン大統領の任期が切れる来年3月にもスー・チー氏率いる新政権が発足する。
 スー・チー氏自身は憲法の規定により大統領に就任できないが、自ら政権を主導する考えを示し、19日にはトゥラ・シュエ・マン下院議長と会談するなど政権移行に向けて動き出している。
 1960年から半世紀以上に渡って内政を掌握してきた軍の動向にも注目が集まったが、ミンアウンフライン国軍最高司令官は、民意の尊重を強調し、8日に「国民が選んだんら受け入れなければならない」と明言、軍から政権の移行が鮮明となり、この国の民主化改革は歴史的は節目を迎えることとなった。


トルコがロシア軍機撃墜

 トルコ政府は24日、南部のシリア国境付近で、領空を侵犯したとしてロシア軍機を撃墜したことを明らかにした。トルコ側によると、ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したため複数回の警告を行ったが退去に応じなかったため交戦規定に基づき警戒飛行中のF16戦闘機2機が撃墜したとのことだ。一方ロシア国防省は撃墜されたのはロシア軍の戦闘爆撃機スホイ24であることを確認したとし、トルコの出張とは逆に領空侵犯はしていなかったと主張している。
 インターファクス通信によるとプーチン大統領は24日、トルコに対し「テロの支援者による裏切りだ」と強く非難、トルコが実はISの主要は資金源である石油密輸のルートになっているとも批判した。25日にはシリア北西部のロシア軍基地に最新鋭の対空ミサイルS400を配備する方針を明らかにし、28日にはロシアへのトルコ産物資の輸入制限やトルコ人の査証(ビザ)免除の撤回などの経済制裁を行う大統領令に署名した。
 トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であり、イスラム国包囲に向けて重要な位置にある国だけに、トルコとロシアの対立が深刻化するようなことになれば対IS作戦に大きな影響が懸念される。


中国・台湾首脳が会談(中台分断後初)

 中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統は7日午後、シンガポール市内のホテルで1949年の中台分断後初めての首脳会談を行った。両氏は、中台双方が「1つの中国」の原則を認めるとした1992年合意を土台に平和を維持し、関係発展を目指す立場を確認した。
 習氏は「国家分裂のいかなる行動も認めない」ことを強調しているが、来年1月の台湾総統選で独立志向の強い民進党の優勢が伝えられており、中台融和の流れを作ってきた馬総統率いる国民党であれば安定した中台関係の維持が可能であり、将来の「統一」への布石のため、この時期に会談を行ったとの見方もある。


(2015年11月:社会)

旭化成建材の杭工事データ偽装266件報告

 旭化成建材は13日、過去10年の杭工事3040件のうち2376件の調査を終え、266件にデータ偽装があり、現場責任者50人以上が関与したと発表した。また業界大手のジャパンパイルでの16件の偽装が判明し、国土交通省は業界全体に調査を広げる方針だ。
 旭化成建材266件は、東京が51件、北海道と埼玉が26件となり、建物別では工場・倉庫が66件、マンションなどの集合住宅が61件、医療・福祉施設35件、学校28件などだった。
 偽装の大半は、杭打ち機から出力された別の杭のデータを流用する手口で、パソコンで簡単に数値を変えられることができるという。「安易にコピーする文化は業界標準。ゼネコンも知っている暗黙の了解事だ」と話す関係者もいる。業界全体に根差した悪しき慣習の徹底した追求と排除をしてもらいたい。

ディーゼル車排ガス不正問題

 ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は14日までに新たに発覚した二酸化炭素(CO2)排出量の不正は約43万台が2016年モデルだとし、CO2不正があった約80万台の半数超が最新車種であったことを発表した。不正対象車は主に欧州で売られていて、日本で正規販売している車は含まれていない。不正対象車に最新車の割合が高いことは、消費者がVW車を敬遠する動きに拍車がかかる可能性がある。
 また米環境保護局(EPA)などは2日、ポルシェなどVW傘下のディーゼル車7車種でも新たに不正が見つかったと発表した。

オウム郵便爆弾事件控訴審、菊地直子被告逆転無罪

 東京高裁は27日、オウム真理教による東京都庁郵便爆弾事件で殺人未遂のほう助罪に問われた元信者、菊地直子被告(43)の控訴審で証拠不十分との判断から懲役5年とした1審を破棄し、逆転無罪の判決を言い渡した。被告は同日夕刻、東京小菅の東京留置所から釈放された。東京高検は上告するかどうかを最高検と協議する。
 今回、菊地被告自身が爆弾を運んだ意識があったのかを争点にし、論理の飛躍をすべきではないとの高裁の逆転無罪判決となったが、裁判員裁判で有罪認定した経緯を簡単に覆し、最終的には裁判官の判断が優先されるのであれば裁判員制度の意味はどこにあるのだろうか?法制度の在り方についても考えさせられる判決となった。

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