就職・転職活動の一助になるよう、2015年12月の政治・経済に関する知っておくべきニュース記事をご案内します。

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【時事ニュース】2015年12月(政治・経済)


2015年12月の新聞各社のニュース記事や論説などから、注目すべき内容を掲載しております。
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(2015年12月:政治)

民主党と維新の党、統一会派結成で正式合意

 民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は11日午前、国会内で会談し、来年1月4日に召集される通常国会で統一会派を結成する方針で正式合意した。来年の参院選に向け、自民1強に対抗する野党勢力の結成を目指す。衆院では年内に統一会派「民主・維新・無所属クラブ」を結成する。
 統一会派の勢力は衆院92人、参院64人で無所属議員らが加わりさらに増える可能性もあるようだ。

辺野古、法廷闘争始まる

 米軍普天間飛行場の県内移設計画を巡り、国が翁長沖縄県知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部であった。翁長知事は意見陳述で「沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制に対し国民に問いたい」として不当性を訴え、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。次回の口頭弁論は来年1月8日に開かれる。
 一方で日米政府は4日、普天間飛行場の一部を含む沖縄の米軍基地のうち計約7ヘクタールの土地などを2017年度中に返還することで合意した。国と沖縄県が普天間移設問題で争う中、国が沖縄の負担軽減に取り込む姿勢を世論に訴える狙いもうかがえる。これに対し翁長知事は「政治的な側面が強い」として批判的な態度を示した。

ドローン飛行規制施行

 無人航空機(ドローン)の飛行ルールを定めた改正航空法が10日施行された。夜間や人口密集地の上空での飛行は原則禁止とされ、飛ばすには国の許可・承認が必要になる。9日までに許可・承認を求める申請は325件寄せられ、114件のについて許可・承認書を交付した。
 改正航空法ではドローンは有人機が飛ぶ高さ150メートル以上の空域や空港周辺、目が届かない範囲での飛行を原則禁止しているほか、人と建物との間には30メートル以上の距離を保って飛行させるよう定め、違反者には50万円以下の罰金が科せられる。
 ドローンは様々な利用可能性を秘めているが、運用や安全の基準をしっかりと守ってほしいところだ。

橋下大阪市長が退任

 18日、橋下徹大阪市長(おおさか維新の会前代表)が任期満了で退任した。2008年の大阪府知事就任以降約8年にわたる政治家人生に終止符を打つことになったが、19日付でおおさか維新の会の法律政策顧問に就き、政策立案などには関与していくようだ。

(2015年12月:経済)

7~9月期GDP改定値年1.0%増

 内閣府が8日発表した2015年7~9月期のGDP(国民総生産)改定値は年率換算で前期比1.0%増となり、マイナス成長だった速報値(0.8%減)から2四半期ぶりのプラス成長に転換した。景気後退懸念はひとまず払拭できたようだが、市場では依然として景気は足踏み状態との見方が多い。
 また、財務省が8日発表した10月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は1兆4584円の黒字となり、16ヶ月連続で黒字幅は前年同月比で1.7倍に拡大した。今後の動向に注目したい。

JXと東燃ゼネ、統合を正式発表

 石油元売り最大手のJXホールディングスと3位の東燃ゼネラル石油は3日、2017年4月をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。JXHDの「エネオス」、東燃の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランドは継続するが、将来は一本化を検討する。
 ガソリンや灯油の販売量は減少しており、製油所の統廃合などで経費を削減し、需要が減少しても利益を上げられるようにするとのこと。一方で消費者にとっては企業間の競争による価格の低下やサービスの向上といった恩恵が小さくなる懸念もありそうだ。

7月~9月期年金運用損7.8兆円

 国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、7月~9月期の運用結果が7兆8899億円の赤字で、運用利回りも5.59%のマイナスだったと発表した。中国の景気減速への懸念で国内外の株価が下落した影響とのことだ。不安定な株式市場に年金運用が左右されるリスクの高い構造が浮き彫りとなった模様だ。
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