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【時事ニュース】2015年12月(注目ニュース)


2015年12月の新聞各社のニュース記事や論説などから、注目すべき内容を掲載しております。
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 (注)当社判断によりピックアップし、一部に意見・感想・説明などを加えたりしています。また漏れや割愛、表現相違などがある場合など、ご希望にそぐわない場合もご容赦ください。

2016年度予算案を決定。過去最大96.7兆円

 政府は24日午前の臨時閣議で2016年度予算案を決定した。一般会計の総額は15年度当初予算より0.4%増え、96兆7218億円となり、当初予算としては4年連続で最大を更新した。これは主に高齢化に伴う社会保障費の増加が原因。一方で企業業績の改善で税収は25年ぶりの高水準となる57兆6040億円(2015度年当初予算より約3.1兆円増)を見込み、国債の新規発行額は2兆4310億円減の34兆4320億円に抑えた。これにより国債依存度は35.6%となり、08年度当初予算以来の低い水準となったが、1000兆円を超す国の借金を減らす道のりは依然として険しい。
 2016年度予算案の重点項目は以下の通り。
 ・一億総活躍社会の実現
   ①国民総生産(GDP)600兆円:
    ◎次世代の人工知能やロボットの技術開発を支援
    ◎インターネットを活用したビジネスモデルの有効性を実証
   ②希望出生率1.8:
    ◎保育の受皿拡大の目標を2017年度末までに40万人から50万人に広げる
    ◎2人目以降の児童扶養手当を倍増
   ③介護離職ゼロ:
    ◎介護施設や在宅サービスの整備を進め、20年代前半までに50万人分以上の受け皿を確保
    ◎介護職員のベビーシッター利用料負担を軽減
 ・社会保障:
  ◎65歳未満の低所得の障害・遺族基礎年金受給者に3万円を給付
  ◎診療報酬を8年ぶりにマイナス改定し、全体で0.84%引き下げ
 ・教育・・・◎公立小中学校の教職員定数を15年度比3475人減
 ・農業:
  ◎農地の大規模化や輸出を促し、「攻めの農林水産業への転換」を推進
  ◎企業の人材や技術を導入し、農業経営の高度化を支援
 ・地方:
  ◎リーマンショック後の特例措置「別枠加算」を廃止
  ◎地域間連携などで先駆的な取り組みを支援する1000億円の新型交付金を創設
 ・外交・防衛:
  ◎政府開発援助(ODA)の予算を1999年度以来、17年ぶりに増額
  ◎防衛費は中国の海洋進出を見据えた離島防衛の強化などで初の5兆円台に


2016年度税制改正大綱が決定

 16日、自民・公明両党は2016年度税制改正大綱を正式に決定した。17年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、軽減税率8%を酒類と外食を除く食料品と新聞に適用することなどを盛り込んだ。企業の所得に対する税負担の割合を示す法人実効税率は現行の32.11%から16年度に29.97%へと20%台に引き下げる。来年夏の参院選を控え、与党の減税措置の濃い内容となったようだ。
 暮らしに関わる税制改正は以下の通りとなる。(改正時期はそれぞれで異なる)
 ・消費税率は10%と8%に(2017年4月から):
  ◎8%の商品は、①食品全般(酒類、外食を除く)。②新聞(週2回以上の発行のものを定期購読している場合)
  ◎17年4月~、簡素な経理方式やみなし特例の適用。21年4月~、インボイスを導入
 ・自動車新税(17年4月):
  ◎自動車取得税を廃止
  ◎環境性能課税を新設
 ・市販薬の購入(17年1月)・・・◎一般用医療品の世帯購入額が年間1万2000円を超えると、超過分を課税所得から差し引ける(21年末まで)
 ・出産(16年4月)・・・◎親や祖父母から提供された出産、子育て費用にかかる贈与税の非課税措置に、不妊治療の薬代(院外処方)や産後健診費用などを追加
 ・子育て・介護(16年4月)・・・◎3世代同居の住宅改築費用の一部を所得税額から差し引ける(19年6月まで)
 ・長距離通勤(16年1月)・・・◎会社が支給する通勤手当の非課税上限が月額10万円から15万円に
 ・法人税
  ①実効税率を引き下げ・・・現在の32.11%を16、17年度は」29.97%、18年度は29.74%に
  ②外形標準課税を拡大・・・赤字の大企業は負担増。資本金1億円以下の中小企業への適用は見送り
  ③ふるさと納税企業版・・・企業が地方自治体に寄付すれば法人税などを減らせる


裁判員裁判死刑判決、初の執行

 法務省は18日、2009年に川崎市のアパートで大家ら3人を刺殺したとして殺人罪に問われ、横浜地裁の裁判員裁判で死刑判決を受けた津田寿美年死刑囚(63)ら2人の刑を同日午前に東京拘置所などで執行したと発表した。09年5月に裁判員裁判が始まって以来、裁判員裁判で死刑判決が出された死刑囚に対する執行は初めてとなる。
 最高裁によると、裁判員裁判で死刑判決が言い渡されたのは26人。津田死刑囚のほかに6人の死刑判決が確定している。くじで偶然に選ばれた裁判員が悩み抜いて出した重い結論。制度開始から6年半を迎え、執行という現実に結びつくことになった。


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