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【時事ニュース】2016年1月(政治・経済)


2016年1月の新聞各社のニュース記事や論説などから、注目すべき内容を掲載しております。
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(2016年1月:政治)

甘利経済再生相、現金授受問題で辞任

 甘利明経済再生相(66)は28日、内閣府で記者会見し、違法献金疑惑をめぐる責任を取り、辞任を表明した。安倍首相は甘利氏の後任に自民党の石原伸晃元幹事長(58)の起用を決めた。首相の経済政策「アベノミクス」や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を担ってきた甘利氏の辞任は、安倍内閣にとって大きな打撃となるのは必定だ。
 この問題は21日発売の週刊文春に掲載された千葉県内の建設業者が甘利経済再生担当相やその秘書らに口利きを依頼し、その見返りに少なくとも1200万円の現金を供与したとする記事が発端。
 同誌によると千葉県白井市の建設会社の総務担当者が千葉ニュータウン整備事業を進める都市再生機構(UR)の道路工事により損害を被ったことについて、URとのトラブルの解決を甘利事務所に依頼、その1つが解決し、建設会社にURより約2億2000万円の保障金が支払われたという。総務担当者は解決の見返りとして13年8月に公設秘書に現金500万円を供与、うち400万円が甘利氏が代表の自民党神奈川県第13選挙区支部の領収証を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には寄付100万円の記載しかないとのこと。その後も未解決のトラブルの解決のために現金を渡したがそのトラブルは未解決のままとのことで、総務担当者は同誌に「甘利大臣や秘書たちが事をうやむやにしようとしている態度に不信感を抱き、取材を受け話した」と語っている。
 甘利氏は記者会見で2013年11月、14年2月にそれぞれ50万円を受け取ったことを認めたが、政治資金として適切に処理されていると説明、違法行為を否認したが、一方で公設秘書が受け取った500万円の一部について適切に会計処理がなされていなかったことを明らかにし、秘書の私的流用や秘書が接待を受けていたとし、「秘書の監督責任と政治家としての矜持にかんがみ、閣僚職を辞任する」と述べた。
 政治と金の問題・不祥事は古今東西を問わず繰り返される。今後チェック体制をどうすべきか、抜本的な議論が必要だろう。

民主党岡田氏「新党も選択肢」

 民主党は30日、東京都内のホテルで定期党大会を開き、岡田克也代表は挨拶で夏の参院選に向けた維新の党との新党結成について、「選択肢として排除されていない」と述べ、今後両党代表間で結論を出す考えを示した。民主党による維新の党の吸収合併か、両党の解党による新党かという方法には言及しなかった。

1票の格差、衆院最大2.17倍

 総務省は28日、9月2日現在の選挙人名簿登録者(有権者)数を発表した。衆院小選挙区ごとの有権者数は最多の東京1区50万93人に対し、最小は宮城5区の23万372人で、1票の格差は最大2.171倍となった。
 最高裁は2.13倍だった昨年の衆院選を違憲状態と断じており、格差是正が必要な実態があらためて裏付けられたことになった。

イラン制裁解除

 政府は22日、イランの核開発の制限履行を受け、石油・ガス分野の新規投資を停止していた対イラン制裁の解除を行った。2月上旬には投資環境を整備するための日イラン投資協定に署名する予定で、制裁下で停滞していた両国の関係は再強化に向けて動き出すことになった。
 具体的には日本企業による石油・ガス分野の新規投資や、2年超の貿易保険契約、銀行間の新規為替業務代行契約などが可能となる。

(2016年1月:経済)

訪日客数最多1973万人。消費額7割増の3.4兆円

 日本政府観光局(JNTO)が19日発表した2015年の訪日外国人客数は前年より47%多い1973万円となり、過去最高を記録した。増加は4年連続となる。観光庁がが同日発表した15年の訪日客の旅行消費額も同7割増の3兆4771億円で過去最高となった。
 これは円安を追い風に中国からの訪日客が急増したのが大きい。国・地域別では中国からの客が14年の2倍強の499万人、韓国からは45%増の400万人、台湾からは30%増の367万人と、アジア地域の客数増加が目を引く。特に中国の場合、15年1月にビザの発給要件を緩和したことも寄与している。
 ただ、中国経済の減速で16年は伸び悩みが予想され、中国頼みの危うさも浮き彫りになりそうだ。

VW16年ぶり首位陥落

 2015年の独フォルクスワーゲン(VW)の新車販売台数が前年比18.8%減の約5万5000台となり、昨年秋に発覚したディーゼル車の排ガス不正で信用が低下、16年ぶりに輸入車首位の座をメルセデス・ベンツに明け渡した。
 不正が発覚した9月以降、VWは新車の購入者に対し無償で5年間整備点検ををするなどの対策を講じているが、低迷に歯止めがかかっていない状況のようだ。

原油安、底なし沼の様相

 原油の価格がこの1年半で約4分の1に落ち込み、20日はおよそ12年ぶりに1バレル=26ドル台をつけた。産油国は財政悪化や通貨安に、世界は株価の下落などに直面しており、価格はしばらくは下げ止まりそうにない様子だ。

東証大発会、582円安

 今年最初の取引となる大発会で東京株式市場は4日、日経平均株価の終値が昨年最後の取引日(12月30日)と比べて582円73銭安の1万8450円98銭となり、約2ヶ月半ぶりの安値で取引を終えた。
 その後も株価は下げ続け、12日には中国経済の減速や原油安のへの警戒感から、今年に入って日経平均が1800円の下げ幅を超えるなど世界経済が減速基調を続けている。

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